アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、先ほどから記者会見を行い、来月11日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明しました。
▽1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、▽ビザ取得の免除、▽個人旅行の再開に踏み切るということです。
また、同じく来月11日から、▽現在実施されている観光支援策「県民割」を全国に拡大する「全国旅行割」と、▽スポーツや音楽、映画などのチケット代を割り引く「イベント割」を開始すると表明しました。
観光業も徐々に好転し、緩やかに回復すると予測されている。 しかし、再観光業が回復すると同時に、コロナ感染の危険も無視できない。
観光客のために責任を持つ態度をとる。
旅行観光協会は無線ガイドを推薦した。
日本旅行業協会が5月14日に公表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」には ①留意すべき基本原則
①留意すべき基本原則
・従業員とお客様及びお客様同士との接触をできるだけ避け、対人距離をできる
だけ２ｍ（最低１ｍ）確保するよう努める。
政府のガイドラインでも下記のような提言があります。
観光
団体メンバーが案内をしているガイドの周りに密集することを避けるため、
ガイドレシーバー等を利用することにより、旅行者同士が適切な距離を保って案
内を聴けるよう、ガイドや観光施設に促す。
衛生と安全に責任を持って、充電式消毒ボックスを備えた製品を購入する責任があることを願っています。また、より便利にします。
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